会社設立代行サービス

当事務所では「新たに事業を始めたい方」、「個人事業から会社設立（法人成り）を考えている方」、「産業廃棄物収集運搬業や古物商の許認可を取得したい方」向けに会社設立代行サービスを提供しております。

産業廃棄物収集運搬業、古物商は個人事業でも許可を取ることは可能です。

しかし、産業廃棄物収集運搬業の実際のお取引の中では会社でないとお取引しないという業者様もいらっしゃいますし、古物商をネットショップで営む際にも顔が見えないことへの不安に応えるため会社での許可取得を推奨しております。

ほかにも以下のように会社にすることによるメリットがございます。

会社設立のメリット

1：信用

会社は資本金や役員、会社の規模によって決算内容が、開示の対象になっているので、会社は社会的な信用が高いといえます。
一方、個人事業では、他人から見て財務体質や責任者などが不明確で、信用度は会社と比べると下がってしまいます。
よって事業拡大などに伴う融資、助成金等をお考えの際にも、会社のほうが有利となります。

2：責任

会社の場合、負債などを抱えてしまった場合の責任は会社が負い、株主には出資額以上の責任は及びません。しかし個人営業の場合は全て本人の責任となります。

3：税金

会社の場合、損益が通算できることと、売上に関係なく税率が一定です。また、経費として計上できる範囲も広いです。しかし、個人営業の場合は損益通算にも制限があり、税率も売上に比例した累進課税になります。費用として計上できる範囲も狭くなります。
また、事業年度の赤字の繰越が個人事業だと３年であるのに対し、会社の場合は７年繰り越せます。
よって節税という点から見ても会社のほうがメリットがあると考えられます。

当事務所では、お客様がご自身本来の業務に専念できますよう、迅速かつ安心の会社設立代行サービスを提供させていただいております。
初回相談無料ですので、「新たに事業を始めたい方」、「個人事業から会社設立（法人成り）を考えている方」、「産業廃棄物収集運搬業や古物商の許認可を取得したい方」どうぞお気軽にご相談ください。

会社設立までの流れ

事前準備
会社の概要として発起人・役員・商号・事業目的・決算期・資本金額などを決めます。
事業目的の適否チェック
※定款の事業目的にその業種が記載されていなければ営業できない業種がございます。事業内容をお伺いし、適切な事業目的をご提案いたします。
例：産業廃棄物処理業、古物営業、労働者派遣事業など
会社の代表印作成
会社の代表印を注文します。当事務所で別途９８００円にて印鑑３点セットをご用意させていただくことも可能です。
但しその際は、発注から手元に届くまでに通常３日いただいております。　　
定款作成
定款を作成します。
定款認証
公証役場で定款認証を受けます。
資本金の払込み
金融機関へ資本金の払込みをしていただきます。
登記申請書類作成
登記申請に必要な書類を作成します。
登記申請
法務局へ登記申請をします。(※登記申請は司法書士に依頼しております)
会社設立完了
法務局へ登記申請して１～２週間程度で完了し、会社の登記簿謄本が取得できます。
※会社の設立日は法務局に申請した日となります。
設立後の諸手続き
法人口座の開設・税金関係設立届の提出など

お急ぎのお客様にも対応させていただいております。
まずはお気軽にご相談ください。

当事務所に会社設立をご依頼いただくメリット

１、電子定款の利用により４万円お得です。

ご自身で公証役場の定款認証手続きをした場合、通常は4万円の収入印紙代がかかります。
当事務所の「電子認証」を利用すれば収入印紙代がかかりませんので非常にお得です。

２、時間と手間をかけさせません。

ご自身で書類をそろえ、記入をして公証役場や法務局での手続きをしていくのは大変労力が必要で時間のかかる作業です。
お客様が本来の業務に専念できますよう、当事務所では会社設立の専門家の行政書士が安心、迅速にサポートいたします。
また、お忙しい皆様のために事前にご連絡いただければ営業時間以外も対応させていただきます。

３、設立後のアフターフォローもお任せください。

会社設立が完了した後、代表の方が引越しをされた場合や、事業目的を変更した場合、役員様に変更があった場合、増資をした場合などには、変更登記が必要になります。変更があったのに登記をしないでいると、裁判所から過料(罰金)を課せられることもあります。
会社の設立後も当事務所ではご相談に応じさせていただきますのでご安心ください。
また、ご要望に応じて、税理士、社労士など提携している各専門家と連携して設立後もお客様をトータルサポートすることが可能です。

提携先一覧はこちら

※士業以外にも本店とする事務所のご紹介、インターネットの構築、ホームページの作成等各種の専門家の方と提携しておりますので、ご要望がありましたらお気軽にご相談ください。

設立にかかる費用

設立手続き費用の比較

	当事務所で手続きをした場合	お客様ご自身で手続きをした場合
総額	286,000円	約247,000円
報酬	84,000円	0円
定款認証	52,000円	52,000円
印紙代	0円	40,000円
登録免許税	150,000円	150,000円
謄本、印鑑証明書取得費用交通費等	0円当事務所が負担いたします。	約5,000円

産業廃棄物収集運搬業、古物商の許可取得と同時お申し込みいただいた場合は、報酬額を５２,５００円とさせていただきます。（セット割引で承ります）
当事務所は電子定款に対応していますので印紙代の４０,０００円が不要となります。
当事務所報酬には、交通費等も含まれています。
当事務所に設立を依頼された方は謄本(１通１０００円)、印鑑証明書(１通５００円)はそれぞれ３通ずつまでは無料で取得させていただきます。
会社の印鑑を当方で作らせていただく場合には別途９８００円を頂戴しております。

以上のように差額は３９,０００円となります。

定款の書き方を調べたり、書類をそろえたり、公証役場や法務局に行ったりする時間や手間や労力を、お客様の本来の業務に専念する、専門の相談相手と各専門家の窓口を手に入れることに変えませんか？

初回相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

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環境系行政書士　行政書士法人GOAL

代表行政書士　石下貴大
東京都行政書士会所属（第08080849号）
法人番号第1403601号
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TEL 0120-056-506/ FAX 03-5524-7257
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※事前にご相談をいただければできる限り対応させていただきます。

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